PortXPortXFormula

荷主事業者向け利用規約

専有テナント型

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社PortX(以下「当社」といいます)が提供する「PortX」サービス(PortX Works、PortX Traceを含みます。以下「本サービス」といいます)の提供条件および利用者と当社の権利義務関係を定めるものです。

第1条(適用)

本規約は本サービスの提供条件および利用契約の権利義務関係を定めます。ガイドラインは本規約の一部を構成し、本規約が優先適用されます。

第2条(定義)

利用契約、知的財産権等、当社ウェブサイト(portx-cloud.com)、利用者、利用者従業員等、利用者等の定義を規定します。

第3条(サービス利用申請及びサービスの内容)

利用希望者は登録事項を申込書で提供し申請します。当社が利用を認めた時点で契約成立。虚偽申告、未成年、反社会的勢力との関係などの場合、申請拒否可能。本サービスは基本機能、追加開発、保守、サポートから構成されます。

第4条(登録事項の変更)

利用者は変更事項を速やかに通知する義務を負います。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)

利用者が適切に管理し、第三者への利用を禁止。管理不十分による損害は利用者の責任です。

第6条(利用者従業員等の利用)

利用者従業員等の本規約違反行為について利用者が責任を負います。アカウント変更時は速やかに届け出が必要。

第7条(外部サービスとの連携)

外部サービスの正確性について当社は保証しません。外部サービスによるトラブルは利用者が自己責任で解決します。

第8条(料金及び支払方法)

利用料金は申込書等の定めに従い支払います。契約終了後も全額支払義務があります。遅延金は年14.6%。当社は利用者の承諾なく料金変更可能です。

第9条(契約期間)

契約期間は申込書等で定めます。満了1ヶ月前に申し出がなければ自動更新されます。中途解約は1ヶ月前通知で可能。利用者解約時は全額支払い義務。当社解約時は月割で返金します。

第10条(禁止事項)

法令違反、詐欺、脅迫、公序良俗違反、知的財産権侵害、有害情報送信、システム負荷行為、リバースエンジニアリング、不正アクセス、なりすまし、他者ID利用、無許可営業、情報収集、反社会的勢力への利益供与、競合サービス開発目的での利用等を禁止しています。

第11条(本サービスの停止等)

当社はシステム点検、障害、不可抗力などの場合、事前通知なく提供停止が可能です。

第12条(知的財産権等)

知的財産権等は全て当社またはライセンサーに帰属。利用者はアップロードデータについて適法な権利を有し第三者権を侵害していないことを保証します。

第13条(解除)

当社は規約違反、虚偽申告、支払不能、30日以上の応答不能などの場合、当該利用者との契約を解除可能。解除時に全債務の期限利益が失われます。

第14条(本サービスの内容の変更、終了)

当社は都合により内容変更や提供終了が可能です。アップデート義務はなく軽微なバグ対応のみ実施する場合があります。終了時は事前通知します。

第15条(追加開発の納入等)

完了後、申込書等の方法で納入し通知します。利用者は検査期間内に検査を行い、合格通知をします。期間内に通知がなければ検査完了とみなされます。不合格時は当社が修正します。保証期間内に不適合が報告された場合、当社が修正対応します。

第16条(保証の否認及び免責)

当社は機能適合性、継続性、不具合回避を保証しません。損害賠償は基本機能で月額費用1ヶ月分、追加機能で開発料の3分の1が上限。付随損害や逸失利益は賠償対象外。利用者間の紛争は利用者が解決。サービスデータのバックアップは利用者責任。契約終了後のデータ提供・復元義務はありません。

第17条(再委託)

当社は業務の一部または全部を第三者に委託可能です。

第18条(秘密保持)

秘密情報は本サービス提供以外での利用を禁止。善良なる管理者の注意で管理し、法令や官公庁命令がある場合は必要最小限で開示可能です。

第19条(利用者情報の取扱い)

プライバシーポリシーに従う。当社は個人特定不可能な統計情報として利用者情報を利用・公開可能です。

第20条(本規約等の変更)

当社は本規約を変更可能。変更内容をウェブサイト掲載又は通知します。同意が必要な変更は当社所定の方法で同意を得ます。

第21条(連絡/通知)

連絡・通知は当社定める方法で行います。登録メールアドレスへの通知は受領とみなされます。

第22条(利用契約上の地位の譲渡等)

利用者は事前承諾なく譲渡等不可。当社は事業譲渡時に契約上の地位、顧客情報を譲受人に移転可能です。

第23条(分離可能性)

規定の一部が無効でも残りは有効です。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

準拠法は日本法。紛争について東京地方裁判所が第一審の専属的合意管轄となります。

制定日:2026年2月9日